マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策

マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策実施の背景

金融庁が策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関等に対する「対応が求められる事項」として、「個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさにに応じて、自らの方針・手続・計画等に従い、マネロン・テロ資金供与リスクが高い場合にはより厳格な低減措置を講じること」が定められています。

マネー・ローンダリングとは

犯罪により得た収益（犯罪収益）を、その出所や真の所有者がわからないようにして、犯罪収益の発見や検挙を逃れようとする行為。

テロ資金供与とは

テロ行為の実行のために必要な資金をテロリストに提供する行為。

貯金窓口での対応

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の厳格化のため、貯金窓口でお手続きの際に、従来よりも厳格な本人確認、取引目的や資産・収入の状況の確認等をさせていただく場合があります。

確認ができない場合や適切に回答をいただけない場合は、お取引をお断りする場合があります。

詳細な対応内容（お客さまへの案内不可）

1.マネー・ローンダリングや不正利用等が疑われる請求があった場合の対応

1

「取引の不審性判断シート」を用いて、取引の不審性を判断します。

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不審性のある取引と判断した場合は、取引時確認や「マネロン対策ヒアリングシートA~C」のいずれかを使用し、詳細なヒアリングを行います。（必要に応じて請求書や取引の明細などの提出を求める場合もあります。）

※不審性はない取引と判断した場合は、通常どおりお客さまからの請求等を受け付けします。

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2の結果、不審性が払拭（ふっしょく）されない場合は、お取引をお断りします。

※住所変更などの「現金の移動を伴わない取引」の場合は、不審性が完全に払拭（ふっしょく）されなくても、お手続きを受け付けする場合があります。

2.長期間利用がない口座に係る対応

1

本人確認書類を確認します。（外国人の場合は、在留カードに限ります。）

2

「お取引目的等の確認のお願い」、通帳またはキャッシュカードを受領します。

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口座の利用再開理由をヒアリングします。

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長期間利用がない口座である旨のエラーやメッセージが表示されないように貯金窓口で処理を行います。

【参考：長期間利用がない口座とは】

マネー・ローンダリング対策のため、2024年（令和6年）1月から、貯金等規定に基づき1年以上利用のない口座は、取引の全部または一部を制限する場合があります。（制限された口座をATMで利用した場合、ご利用明細票にエラーやメッセージが表示されます。）

2024年（令和6年）1月時点では、主に1年を超えて口座を利用していない外国人個人の口座を対象としますが、対象者や対象期間は変わる場合があります。

また、休眠貯金とは異なりますので、注意しましょう。

ゆうちょ銀行におけるマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策

ゆうちょ銀行では、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策として、主に下記の対応を行っています。

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お客さまの職業、お取引の金額、お取引の目的等に関する再度の確認

※各種書類等の提示またはご提出をお願いする場合もあります。

2

お取引状況に応じた、資産・収入の状況等の確認

※追加資料の提示や質問への回答をお願いする場合もあります。

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定期的な現在の住所・氏名や職業（法人のお客さまの場合は、事業内容や株主情報）の確認