振替口座の別名設定

振替口座の別名設定

「別名」の概要

加入者の氏名・名称とは異なる商号や屋号などの名称で使用したい場合にお届けいただきます。

ただし、合理的な理由がある場合のみ使用が可能です。

※

別名の使用方法は、「別名のみ使用」または「別名と口座名義の併記使用」の2種類があります。

※

個人名義の口座で「別名のみ使用」は不可。ただし、個人事業用の口座については、「別名と口座名義の併記使用」でのみ

別名を使用することが可能。

※

人格なき社団としての要件を満たさない団体（任意団体）の名称を別名とすることはできません。

【例】加入者名：〇〇株式会社（別名：△△部）⇒不可

※

振替口座の個人口座で、旧姓氏名を利用したいとの申し出を受けた場合は、別名として旧姓氏名を登録します。

「別名のみ表示」又または「別名併記」はいずれも可能です。 

ただし、「旧姓」と「屋号」の両方を別名登録することはできません。

個人・事業用口座パターン

別名および別名併記イメージ

使用の可否

【個人名義口座例】

加入者名：ゆうちょ　太郎

①別名のみ：郵貯商店

不可

【個人名義口座例】

加入者名：ゆうちょ　太郎

②別名併記：郵貯商店　ゆうちょ　太郎

不可

【個人名義口座例】(旧姓登録)

加入者名：ゆうちょ　太郎

①別名のみ：旧姓　太郎

可

【個人名義口座例】(旧姓登録)

加入者名：ゆうちょ　太郎

②別名併記：旧姓　太郎　ゆうちょ　太郎

可

【個人事業用口座例】

加入者名：ゆうちょ　太郎

①別名のみ：郵貯商店

不可

【個人事業用口座例】

加入者名：ゆうちょ　太郎

②別名併記：郵貯商店　ゆうちょ　太郎

可

目的の確認

申込人から「別名に関する資料（別名が使用された発行物など）の提示」「別名使用の理由」を聴取することで

合理的な理由があるということを確認させていただきます。そのため提示資料は原則、第三者的に確認できるものとなります。

※

合理的な理由

①正式名称が送金人に馴染みが薄い

②送金人にとって受取人の特定がしやすい

持参していただく資料（例）

別名使用を希望の場合、別名の使用や変更を確認できる書類が必要です。

①

青色申告書（確定申告書および青色申告決算書）の控え

②

個人事業主開業届の控え

③

商取引の事実が確認できる資料（領収証書、納品書、契約書、ホームページを印刷したもの、チラシ、パンフレット等）

④

（旧姓登録の場合）

戸籍氏名と旧姓氏名が併記された本人確認書類

※旧姓併記書類について、詳しくは「旧姓による口座利用」を確認してください。

注意点

※

お客さまから具体的な名称のお問い合せがあった場合は、「別名使用の可否は最終的に申し出後、

貯金事務センターにて加入申込後に判断させていただいております」とご案内しましょう。

※

別名設定をした場合、各種証明書等の宛名等は、全て別名で印字されます。

（「別名と口座名義の併記使用」の場合は、別名と口座名義人名が併記された宛名等が印字されます。）

※

個人名義で旧姓を別名として登録した場合、各種郵送物は別名（旧姓氏名）あてに郵送されます。

【参考】別名使用が認められる事例・認められない事例

認められる事例

個人

個人事業名（個人事業用口座として開設が必要。※旧姓登録は除く）

法人

・主力商品名

・会社内の組織名（部・課・係名等）

学校

給食費、教材費等学校運営上必要と認められるもの

認められない事例

・「○○センター」「○○研究所」「○○事務所」など法人口座に誤解されるような名称

・「○○災害支援委員会」「Ｊ・Ｒ」「ＮＨＫ協会」など実在する名称や誤解されやすいもの

・「お客様サービスセンター」「営業課料金係」など機関の名称のように一般的に使用されるもの