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AIFAQ#60000009　「金融口座の多国間自動的情報交換制度（CRS）」とは何ですか。また、居住地国とはどこの国を指しますか。

「金融口座の多国間自動的情報交換制度（CRS）」については、次のとおりです。

【概要】
外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避の防止を目的として、経済協力開発機構（OECD）で策定された「共通報告基準（CRS）」に従い、各国金融機関が非居住者に関する金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で自動交換する制度です。
日本では、CRSに従った情報交換を実施する観点から、法律に基づき、お客さまから金融口座情報を記載した届出書を提出いただき、居住地国等の確認を行っております。

口座開設等のお取引の際に、居住地国などの届出が必要となります。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
→法令等に基づくご申告について

【居住地国とは】
納税地国（所得税や法人税に相当する税を、お客さまが納めるべき国）のことを指します。口座（貯金・振替）の名義人となる個人・法人等のお客さまに届け出ていただく必要があります。
なお、居住地国（納税地国）が複数となる場合もあり得ます。その場合は、該当する居住地国（納税地国）を全て届け出るようお願いします。

■CRS：「Common Reporting Standard（共通報告基準）」の略。

■法律名：「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（昭和44年法律第46号）の改正法（2017年（平成29年）1月1日施行）
※通称「実特法」

■居住地国（納税地国）の判定基準は以下のとおり。
・居住地国（納税地国）が日本となるケース
日本に住所を有する方等である個人または内国法人等
・居住地国（納税地国）が外国となるケース
外国の法令において、その外国に住所や本店等の所在地、国籍を有すること等により所得税または法人税に相当する税を課されている個人または法人
※日本と諸外国の複数が居住地国（納税地国）となる場合も存在する。

■法人が租税条約等実施特例法の定める特定法人に該当する場合は、当該法人の大口株主等に該当するお客さまも居住地国の届出が必要。

■居住地国が外国の場合、「お取引に関する届出書兼非居住者等届出書」の提出が必要であり、納税者番号が付番されている居住地国の場合は、納税者番号、居住地国の住所（外国の住所）の記入を依頼。（口座開設と同時の届出の場合で記入がない場合は、手続不可）
なお、居住地国が日本のみの場合は口座の届出住所の記入を依頼。

■ゆうちょ銀行ホームページ
・口座を開設される外国人のお客さまへ
・法令等に基づくご申告について＞居住地国等の届出について

［06_その他＞取引時確認］