60000019

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AIFAQ#60000019　社会福祉協議会等の生活支援員により、預金者の口座を取り扱うにはどうすればよいですか。

貯金窓口で次のいずれかのお手続きをお願いします。
※サービス利用者の居住地が遠隔地にあるなど、通帳と印章による払戻しが困難な場合を除き、原則「①利用代理人の設定」の届出を行っていただきます。

①利用代理人の設定の届出
貯金に関する各種請求、届出は、利用代理人（社会福祉協議会等の生活支援員）に行っていただきます。（利用代理人以外の者が請求等を行う場合、利用代理人の廃止の届出が必要）
※口座貸越サービス利用中の場合は、利用代理人の設定は不可。
【必要書類】
・通帳
・預金者の委任状（社会福祉協議会所定の様式である「代理取扱依頼書」に預金者が記名押印したものでも可）
・「履行補助者」たる生活支援員であることを示す身分証明書（職員証等）
・名義人の印章（お届け印）
・社会福祉協議会等の印章（お届け印とするもの）

②機械払利用代理人の設定の届出
・機械払の取扱方法は「カードのみ利用」に限定。
・1日当たりの利用上限額の変更は不可（ATMによる変更を含む。貯金窓口で通帳による変更の届出のみ可能）
・本人（預金者自身）カードの保有の有無にかかわらず、代理人カードの発行が可能。

■上記①又は②の届出を行う口座が取引時確認未済の場合
預金者及び生活支援員（代理人として）の取引時確認を実施。（社会福祉協議会（法人）自体の取引時確認は不要）
→貯金＞諸手続＞取引時確認

■「利用代理人の設定」後の各種請求時における記名押印
・「おなまえ」欄には、預金者の氏名及び「利用代理人」の肩書きを付けた利用代理人（社会福祉協議会等）の名称を記入。
・請求書等の余白に「生活支援員」の文字及び生活支援員の氏名を記入。

■社会福祉協議会等の「日常生活自立支援事業」の取扱い
厚生労働省の指導により、各都道府県社会福祉協議会が、高齢者など判断能力が不十分な者が自立した地域生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続の援助等、福祉サービスのための一連の援助を行うべく「日常生活自立支援事業」を実施しており、この事業においては、利用者の日常的な金銭管理等（貯金の払戻し等の取扱いも含む）も実施する取扱い。

［06_その他＞正当権利者の確認］