60000244

■貯金事務センターで支払可能であるかを調査（相当の期間を要する）の上、結果が判明次第、貯金事務センターからお客さまへ通知。（払戻可能である場合は、払戻証書を送付）

■「郵便貯金払戻請求書（権利消滅）の事情（詳細欄）の記入時、「嘘を書いても払戻してもらえるか」と問合せ場合は、以下を参照のうえ、案内。
「払戻請求書には、『本請求書の申告内容に虚偽はありません。万一、虚偽の申告を行った場合は、受領した金額を返納します。』と記載してあり、宣誓（署名）していただいたうえで、請求を受け付けることとしおりますので、ご事情をありのままご記入ください。」

■権利消滅した郵便貯金に対する請求は、貯金事務センターでの慎重な判断を必要とするため、コールセンターでは積極的・断定的な案内は一切不可。
窓口相談で払戻しが可能となるというような誤解を与えないよう注意。

■相続手続きの際、被相続人の権利消滅となった貯金について、「権利消滅の取消に係る審査請求」と「相続手続請求」を同時に受付することが可能。
※審査に相応のお時間をいただくことを説明した上で、了承いただけた場合に限る。

■「権利消滅」の詳細については、AI用FAQ：60000238を参照。