ゆうちょ銀行と郵便貯金の沿革 5

郵便貯金の沿革（明治・大正・昭和）

年

月

事項

明治8（1875）

1

郵便為替事業創業

5

郵便貯金事業創業（預入限度額500円）

明治13（1880）

1

外国郵便為替の取り扱い開始

明治14（1881）

1

預入限度額の撤廃

明治18（1885）

10

電信為替・郵便小為替の取り扱い開始

明治24（1891）

1

預入限度額の復活（500円）

明治39（1906）

3

郵便振替事業創業

明治41（1908）

2

郵便貯金現在高1億円

明治43（1910）

4

年金恩給支給事務の取り扱い開始

大正4（1915）

3

国庫金受払事務の取り扱い開始

大正8（1919）

7

国債募集事務の取り扱い開始

大正12（1923）

9

関東大震災により郵便貯金の非常確認払実施

昭和6（1931）

4

外国郵便振替の取り扱い開始

昭和12（1937）

12

電信振替の取り扱い開始

昭和16（1941）

10

定額貯金の創設

12

積立貯金（2年）の創設

昭和17（1942）

5

郵便貯金現在高100億円

昭和23（1948）

7

国債募集事務の取り扱いを廃止

昭和24（1949）

6

簡易郵便局制度の発足

9

郵便貯金現在高1,000億円

昭和26（1951）

4

郵便貯金特別会計制度の創設

昭和31（1956）

7

簡易払制度の創設

昭和33（1958）

7

電信為替の居宅払制度開始

昭和35（1960）

6

郵便貯金現在高1兆円

昭和36（1961）

7

定額小為替制度の創設

9

共済年金の支給事務取り扱い開始

10

定期貯金（1年）の創設

昭和37（1962）

3

児童扶養手当の支払事務取り扱い開始

昭和38（1963）

4

郵便貯金婦人モニター制度発足

昭和39（1964）

11

厚生年金の支払事務取り扱い開始

昭和46（1971）

8

国民年金の支払事務取り扱い開始

昭和47（1972）

1

住宅積立貯金の創設

6

郵便貯金現在高10兆円

昭和48（1973）

1

預金者貸付制度の創設（貸付限度額10万円、貸付期間6月）

12

預入限度額の引き上げ（150万円→300万円）

昭和51（1976）

1

財形定額貯金の取り扱い開始

昭和53（1978）

4

定期貯金（6月）の創設

7

進学積立貯金の創設

8

郵便貯金業務のオンラインによるサービス開始

昭和54（1979）

12

郵便貯金現在高50兆円

昭和55（1980）

2

郵便貯金自動支払機（CD）による取り扱い開始

3

給与預入の取り扱い開始

昭和56（1981）

3

郵便貯金自動預払機（ATM）による取り扱い開始

6

総合通帳サービス（担保定額貯金）の取り扱い開始

10

電信為替の窓口払制度の創設

郵便為替のオンライン化実施

昭和57（1982）

4

愛育貯金の取り扱い開始

6

自動払込みの取り扱い開始

10

財形年金定額貯金の取り扱い開始

昭和58（1983）

7

自動受取りの取り扱い開始

昭和59（1984）

3

郵便貯金オンライン全国ネットワーク完成

7

郵便貯金共用カードの取り扱い開始

10

オート定額貯金の取り扱い開始

11

郵便貯金ホームサービスの取り扱い開始

昭和60（1985）

12

郵便貯金現在高100兆円

昭和61（1986）

8

土曜窓口業務休止日におけるATM・CDの取り扱い開始

10

国際共用カードの取り扱い開始

昭和62（1987）

3

積立貯金（1年、3年）の取り扱い開始

6

郵便貯金資金の自主運用の取り扱い開始

昭和63（1988）

4

郵便貯金利子非課税制度の高齢者等利子非課税制度への改組

預入限度額の引き上げ（300万円→500万円）

財形住宅定額貯金の取り扱い開始

国債販売等の取り扱い開始

11

国債定額貯金の取り扱い開始

電信現金払の居宅払の取り扱い開始