ゆうちょ銀行と郵便貯金の沿革 4

郵便貯金の沿革（平成元年～平成10年）

年

月

事項

平成元（1989）

6

市場金利連動型定期貯金（MMC貯金）の取り扱い開始

8

郵便為替・郵便振替に関する料金体系の簡素化と料金の法定制緩和

新総合通帳サービスの取り扱い開始

9

国債養老保険（マイセット）の取り扱い開始

平成2（1990）

1

預入限度額の引き上げ（500万円→700万円）

平成3（1991）

1

国際ボランティア貯金の取扱開始

4

郵便貯金ホリデーサービスの開始

9

進学積立貯金の「教育積立貯金」への名称変更と制度改善

10

外貨両替業務の開始

11

預入限度額の引き上げ（700万円→1,000万円）

自由金利型の定期貯金（ニュー定期）の取り扱い開始（預入金額300万円以上）

平成4（1992）

1

定期貯金の利子計算方法の変更（月割計算→日割計算）

3

郵便振替自動受付機（APM）による郵便振替通常払込みの取り扱い開始

6

通常貯蓄貯金の取り扱い開始

積立貯金、住宅積立貯金、教育積立貯金の市場金利連動化

平成5（1993）

3

指定日払込みによる電信払込みの取り扱い開始

4

オート定期貯金の取り扱い開始

5

国家公務員の給与振込みの取り扱い開始

国債定期貯金の取り扱い開始

郵便振替自動受付機（APM）によるキャッシュカードを利用した通常払込みと電信振替の取り扱い開始

海外の地域の住民の福祉の増進を目的とする事業への寄附金の送金を

料金免除の対象に拡大

6

定期貯金・定額貯金の金利自由化（MMCは廃止）

定期貯金（1月）の取り扱い開始

10

通常貯蓄貯金の商品性の改善（最低残高の引き下げ（40万円→30万円、20万円→10万円）、通常貯金とのスウィングサービス開始）

平成6（1994）

1

高齢者等利子非課税制度の非課税限度額引き上げ（300万円→350万円）

財形定額貯金、財形住宅定額貯金の預入（非課税）限度額引き上げ（500万円→550万円）

財形年金定額貯金の預け入れ（非課税）限度額の引き上げ（350万円→385万円）

7

ユーロジャイロ・システムによる「口座あて送金」の取り扱い開始

10

通常貯金（通常貯蓄貯金を含む）の金利自由化

積立貯金、住宅積立貯金、教育積立貯金の金利自由化

定期貯金（4年）の取り扱い開始

平成7（1995）

4

権利消滅制度の改正

貸付けの更新の取り扱い開始（更新回数1回）

12

郵便貯金現金自動預払機（ATM）等の取扱時間延長の実施（全国約180か所のATM等の平日の取扱時間を8:00から21:00までに延長）

平成8（1996）

1

国税の口座振替納付・通常貯金への振替預入による還付の実施

電信現金払いの窓口払いの取り扱い開始

3

ユーロジャイロ・システムによる「住所あて送金」の取り扱い開始

5

電波利用料の口座振替納付の実施

9

介護貯金の取り扱い開始

災害ボランティア口座の創設

平成9（1997）

3

国際送金カードサービスの取り扱い開始

4

国際ボランティア貯金の寄附割合の多様化（20％→20％以上100％以下で10％単位）

5

消費税率改定に伴う郵便為替・郵便振替の料金の改定

愛育貯金の廃止

ぱ・る・る（送金機能付総合通帳）を利用した国際電信振替の取り扱い開始

定期受取型定額貯金の取り扱い開始

11

電信払込みまたは電信振替のデータ伝送による受入通知の取り扱い開始

平成10（1998）

1

教育積立貯金の預入限度額引き上げ（150万円→200万円）

4

改正外為法等の施行に伴う国際送金業務における取扱範囲拡大と取扱いの際の本人確認対象範囲の拡大等

5

ファクシミリによる振替口座への受入内容通知サービスの取り扱い開始

電信払込み・電信現金払のメッセージサービスの取り扱い開始

満期一括受取型定期貯金の取り扱い開始

寄附金送金の料金免除対象の拡大

公金に関する郵便振替の取扱料金徴収方法の改善

6

払出証書・支払通知書1枚当たりの制限金額の引き上げ（払出証書500万円→1,500万円、支払通知書10万円→30万円）

10

海外における現地通貨の引き出し等が利用できる共用カード（海外両替カード）の

取り扱い開始