ゆうちょ銀行と郵便貯金の沿革 3

郵便貯金の沿革（平成11年～平成19年）

年

月

事項

平成11（1999）

1

定期貯金の預入金額の改正（1,000円、5,000円、1万円、5万円、10万円、50万円、100万円、300万円の8種類→1,000円以上1,000円単位）

ATM・CD提携サービスの開始

デビットカードサービス（認定端末設備を利用した電信振替）の取り扱い開始

メモリアル証書サービスの取り扱い開始

5

自動振替端末機を利用した電信振替の取り扱い開始

払込専用カードを利用した電信払込みの取り扱い開始

11

宝くじの販売等の取り扱い開始

平成12（2000）

1

ATM等の取扱時間延長の実施（全国37か所のATM等の平日の取扱時間を7:00から23:00まで、全国77か所のATM等の土曜日、日曜日と休日の取扱時間を9:00から19:00までに延長）

3

郵便局と民間金融機関との相互送金サービスの取り扱い開始

5

5月3日～5日におけるATM等の取り扱い実施

国債等の1回の申し込みに係る払込金額の引き上げ（500万円→1,000万円）

6

海外カードによる現金払渡しサービスの取り扱い開始

平成13（2001）

1

国債等担保自動貸付けの取り扱い開始

通常払込みデータ通知サービスの実施

2

デビットカードサービスの1回当たりの利用限度額（100万円以下）を設定

4

介護貯金の利用方法の改善（介護保険における「要介護4」または「要介護5」の認定を受けられている方について医師の診断書の提出が不要）

5

郵便貯金資金の全額自主運用の開始

7

郵便貯金共用代理人カードの取り扱い開始

平成14（2002）

1

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の振込払による受け取りの取り扱い実施

ATM等による暗証番号変更の取り扱い開始

ATMにおける通常貯金の硬貨による預払いの取り扱い開始

ATMによる郵便局と民間金融機関との相互送金サービスの取り扱い開始

マルチペイメントネットワークサービスの取り扱い開始

確定拠出年金（個人型年金）の取り扱い開始

3

ニュー福祉定期貯金の取り扱い開始

郵貯インターネットホームサービスの本格実施

4

国民年金保険料の口座振替納付の実施

自動振替端末機による電信振替の取り扱い廃止

平成15（2003）

2

個人向け国債の販売等の取り扱い開始

平成16（2004）

1

ATMによる1月定期貯金の取り扱い廃止

郵貯インターネットホームサービスを利用した国庫金・各種料金の電子収納（ゆうちょPay-easyサービス）の取り扱い開始

5

郵貯モバイルサービスを利用した「ゆうちょPay‐easyサービス」の取り扱い開始

8

国際送金カードサービスの廃止

9

キャッシュカード再発行手数料等の新設

平成17（2005）

2

郵便貯金の払戻し等の際に、請求書への記名押印に加えて、暗証番号の照合を行う取り扱いを開始

4

郵便貯金の利子の端数計算方法の変更

通常貯蓄貯金30と通常貯蓄貯金10の統合

国際ボランティア貯金の利用の有無による通帳複数保有の廃止

定期受取型定額貯金の取り扱い廃止

利子分割払定額貯金の取り扱い廃止

国債定額貯金・国債定期貯金の取り扱い廃止

メモリアル証書サービスの廃止

定額小為替一部金種の廃止

自動受取り（個別送金）の廃止

10

投資信託の販売等の取り扱い開始

11

偽造・盗難キャッシュカード等による被害に対する補償の実施

12

個人向け国債（固定・5年）の販売等の取り扱い開始

平成18（2006）

1

ATMにおける1日当たりの利用上限額（200万円）および上限回数（999回）の設定

4

郵便振替および国際送金の料金改定

郵貯インターネットホームサービスによる居宅送金の廃止

ATMを利用した「ゆうちょPay‐easyサービス」の取り扱い開始

5

ATMにおける1日当たりの利用上限額の見直し（200万円→50万円。ただし、お客さまから申し出があれば0円～200万円（1万円単位）の間で設定可）

10

ICキャッシュカードの発行開始

平成19（2007）

4

通常貯金（据置期間経過後の積立貯金等を除く）の利子加算を年2回に変更

5

ATMにおける1日当たりの利用上限額の変更方法（ATMでの減額変更）の追加

6

財産形成定額貯金の退職から2年経過後の取り扱いの変更

10

郵政民営化