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■個人のお客さまの場合は居住性チェックフロー【外国人（個人）のお客さま用】 も参照。

■「特定外国人起業家」と確認できた場合は、「外為法上の居住者」として扱う。
※「所得税法上の非居住者」となる可能性がある。

■非居住者等による定期性貯金の預入及び利用申込みは不可。
また、非居住者等が租税条約の適用を受ける場合は、その条約に基づく税率により所得税が発生。

■「所得税法上の非居住者」が預入した貯金に係る利子については、都道府県民税が非課税。

■「外為法上の非居住者」が関わる送金については、外為法上の規制に抵触しないことの確認（適法性の確認）が必要となるため、下記の送金が通常の取扱いと異なる。
なお、「適法性の確認」ができない場合、送金の取扱いや口座への入金が行えない場合がある。
・電信振替及び他の金融機関への振込：国際送金の取扱いがない郵便局の貯金窓口、ATM及びゆうちょBizダイレクトでの取扱いが不可。
なお、国際送金としての取扱いとなるため、国際送金と同じ送金料金を適用。
※国際送金扱いのため、送金料金の消費税は非課税となる（インボイス対象外）。
※電信振替の取消料金及び振込の組戻料金は、通常の送金時と同じ料金を徴収（消費税の課税対象）。
※料金加入者負担の請求書による電信振替は不可。
・電信払込み：取扱不可。
・通常払込み：現金によるATMでの取扱不可。
※払込料金は変更なし（国際送金料金とならない）
※料金加入者負担の払込取扱票による通常払込みは可。

■非居住者口座に関連する電信振替・他の金融機関への振込の場合、「送金内容のご確認のお願い」に記入が必要。