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■取引時確認等による確認事項及び取引時確認が必要となるお取引について
ゆうちょ銀行ホームページ「取引時確認等に関するお願い」を参照。

■「取引時確認」とは、「本人特定事項の確認」と「取引目的等の確認」を行うこと。
・本人特定事項の確認：「住所」・「氏名」・「生年月日」を確認する方法
・取引目的等の確認：「取引目的」・「職業」等の確認や、「代理権の確認」、「ハイリスク取引の対応」を確認する方法

主な改正概要等は、以下のとおり。

・平成15年1月（2003年）：「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」施行。
・平成16年12月（2004年）：法律名称「金融機関等による顧客等の本人確認及び預金口座等の不正な利用防止に関する法律」に変更。
・平成20年3月（2008年）：「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」施行。
※本人確認が必要となる事業者拡大。
※「金融機関等による顧客等の本人確認及び預金口座等の不正な利用防止に関する法律」は廃止。
・平成25年4月（2013年）：「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」改正。
※取引目的、職業等の確認追加。代理権の確認追加。ハイリスク取引の対応追加。「本人確認」から「取引時確認」に用語変更。
・平成28年10月（2016年）：「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」改正。
※顔写真のない本人確認書類による本人特定事項の確認方法の厳格化。
※法人の実質的支配者の確認方法の厳格化。
・外国政府等において重要な公的地位にある方等の取引時の確認追加。
・公共料金（電気・ガス・水道に限る）、入学金等を現金納付する際の取引時確認の簡素化。
・令和6年12月（2024年）：「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」施行規則の改正。
※顔写真のないマイナンバーカードの新規発行
※健康保険証等とマイナンバーカードの一体化（健康保険証等の新規発行の廃止）

■「取引時確認済」かを確認する方法は、AI用FAQ：60000470を参照。