60000017

■「相続財産清算人」とは
亡くなった人の諸事情により相続人がいない場合（最初からまったく相続人がいない、相続人が相続を放棄した等）、その相続財産を管理・清算するために、家庭裁判所により選任された方。
※相続財産清算人による払戻手続は、相続ではなく解約となるため、「相続確認表」の提出は不要。
※2023年（令和5年）4月の民法改正により、従来の「相続財産管理人」の制度が、相続財産の清算を行う「相続財産清算人」と、相続財産の保全を行う「相続財産管理人」の2つの制度に分割。
なお、民法改正前に「相続財産管理人」であった方は、現在も「相続財産管理人」の名称のまま、相続財産清算人として手続可能。

■「破産管財人」とは
破産者が破産手続開始時に有している財産を、破産者に代わって管理・処分・換価し、破産債権者に公平に分配して清算するために、地方裁判所により選任された方。

■破産手続開始時における残高証明書の発行請求または入出金照会（受払明細）の請求については、AI用FAQ：60000512を参照。

■相続に関する貯金窓口への誘導の話法例：「相続手続等のお時間を要するお手続きについては、貯金窓口によっては、事前にご予約をお願いしている場合がございますのであらかじめご了承ください。」
→貯金窓口への事前予約については、「郵便局・ATMをさがす」より、直接、貯金窓口へ確認いただくよう依頼。

■「相続時預貯金口座照会」に関する申し出があった場合は、AI用FAQ：60000507を参照。