貯金事務センターと法人サービス部
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貯金事務センターと法人サービス部
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貯金事務センター・法人サービス部へのご案内先の切り分けを理解しましょう |
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種目 |
入電者 |
ご用件 |
お客さまへのご案内先 |
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「相続に関する必要書類のご案内」を受け取った代表相続人 |
相続手続きに関すること |
『相続に関する必要書類のご案内』の 表紙に記載されている貯金事務センターの 担当部署
※「相続に関する必要書類のご案内」を紛失した等の理由により、お問い合わせ先が不明な場合は、 「貯金事務センターの電話番号一覧（相続）」内にある「貯金事務センター連絡先照会対応フロー（相続手続開始後）」を参照の上、対応。 |
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事業主 |
提出するデータに関すること ・データの内容（構成など） ・提出の時期の相談 |
貯金事務センターの給与預入担当課 |
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給与振込の導入に関すること ・これから給与振込を導入したい ・給与預入から給与振込に変更したい |
※お客さまからCCで対応してほしいとの申し出があった場合は、本日または翌営業日以降に連絡すると説明の上、テンプレート「【913】法人サービス部へのお客さま対応依頼」を使用してエスカレーションを行う。 |
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ゆうちょBizダイレクトの操作方法 |
ゆうちょBizダイレクトサポートデスク 電話番号を案内 0120-230930 （※携帯電話・PHSからも利用可。IP電話等一部利用できない場合あり。） 平日9:00～17:00（土日祝および12月31日～1月3日は休業） |
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収納加入者 |
提出するデータに関すること ・データの内容（構成など） ・提出の時期 ・自動払込みの処理結果（成立・不成立） |
いつもデータを提出している 貯金事務センター ※各貯金事務センターの自払担当課 |
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自動払込みの導入に関すること ・これから自動払込みを導入したい ・ゆうちょ銀行から提供されたプログラムの使用方法がわからない |
※お客さまからCCで対応してほしいとの申し出があった場合は、本日または翌営業日以降に連絡すると説明の上、テンプレート「【913】法人サービス部へのお客さま対応依頼」を使用してエスカレーションを行う。 |
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ゆうちょBizダイレクトの操作方法 |
ゆうちょBizダイレクトサポートデスク 電話番号を案内 0120-230930 （※携帯電話・PHSからも利用可。IP電話等一部利用できない場合あり。） 平日9:00～17:00（土日祝および12月31日～1月3日は休業） |
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加入者（払込取扱票の私製承認については、委託先の印刷業者からの問い合わせも可） |
自身の振替口座に関すること ・受払通知票の内容 ・受払通知票の未着 ・口座残高の確認 ・払込取扱票の私製承認に関すること ・払込取扱票等の用紙請求 （印字サービス請求）の処理状況 ・各種変更手続きで実際の口座登録状況を確認の上で回答すべき内容 （SV/ASVに案内が可能かどうか確認） |
口座を管理している貯金事務センター ※左記内容の場合は、貯金事務センターの電話番号一覧の「振替担当」の電話番号を案内 （SV/ASVへの確認は不要です） |
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加入者 |
大量の取り扱いに関すること ・これから総合振込を利用したい ・自動払出預入、大量振替から総合振込に 変更したい ・通常払込みのMTサービス・データ通知サービスを利用したい ・大量の払出証書を発行（通常現金払を利用）したい ・配当金領収証（簡易払）を利用したい |
※お客さまからCCで対応してほしいとの申し出があった場合は、本日または翌営業日以降に連絡すると説明の上、テンプレート「【913】法人サービス部へのお客さま対応依頼」を使用してエスカレーションを行う。 |
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事業主 |
ペイジーの導入に関すること ・ペイジーを利用したい |
※お客さまからCCで対応してほしいとの申し出があった場合は、本日または翌営業日以降に連絡すると説明の上、テンプレート「【913】法人サービス部へのお客さま対応依頼」を使用してエスカレーションを行う。 |
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振り込め 詐欺 |
捜査機関・弁護士 |
【貯金の記号が判明している】 対象の口座に関すること ・凍結依頼 ・口座の状況の照会 |
原簿を管理している貯金事務センター |
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【貯金の記号が不明である】 対象の口座に関すること ・凍結依頼 ・口座の状況の照会 |
調査対象者の住所地（都道府県）を 担当する貯金事務センター |
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貯金の調査 |
官公庁等 （税務署・ 警察署・裁判所・ 社会保険事務所・各種役所） |
【貯金の記号が判明している】 貯金に対しての調査に関すること ・税務、生活保護、差押え等に関する貯金の調査 ・捜査関係事項照会 |
原簿を管理している貯金事務センター |
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【貯金の記号が不明である】 貯金に対しての調査に関すること ・税務、生活保護、差押え等に関する貯金の調査 ・捜査関係事項照会 |
調査対象者の住所地（都道府県）を 担当する貯金事務センター |
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貯金の電子照会（pipitLINQ・DAIS) |
国税局、税務署・年金事務所・ 各種役所 |
「預貯金照会電子化サービス（pipitLINQ）」の導入・廃止・操作方法について |
お問い合わせ先を問われた場合は、 連絡先一覧を確認の上、案内して下さい。 （連絡先一覧 項番48） |
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「預貯金照会デジタルソリューション（DAIS)」の導入・廃止・操作方法について |
お問い合わせ先を問われた場合は、 連絡先一覧を確認の上、案内して下さい。 （連絡先一覧 項番49） |
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回答の未着・進捗状況について |
官公庁の所在地（都道府県）の担当貯金事務センター |
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導入にあたって「pipitLINQ・DAISそれぞれの商品性・操作性の違いについて教えてほしい」とのお申し出をいただいた場合は以下を説明してください。 ① 当行はpipitLINQ・DAISのどちらも対応するため、どちらかを導入いただければ、当行と電子による照会回答が可能となります。 ② お手数をおかけしますが、操作性や商品性等の違いについては、pipitLINQサービスデスク窓口（株式会社NTTデータ）・DAISヘルプデスク（日本ATM株式会社）へのお問い合わせをお願いいたします。 |
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貯金に 関しての 各種照会 |
弁護士 |
照会内容がどのような事項であるか詳細を 確認の上、SV/ASVへ相談してください。 （弁護士法二十三条二項による弁護士会を通しての書面照会に対し、貯金事務センターからの回答を送付している場合には、送付書面に記載されている該当の貯金事務センターを案内可能です） |
原簿を管理している貯金事務センター 等 |